物価の上昇、人手不足の深刻化など、賃金の引上げ圧力が高まるなか、中央最低賃金審議会が示した目安などを参考に、すべての都道府県の地方最低賃金審議会から令和6年度の地域別最低賃金の答申がなされ、厚生労働省がその結果をとりまとめました。
すべての都道府県で50円以上の引上げが行なわれ、全国加重平均額は1,055円になります。
前年比＋51円は、昭和53（1978）年度に目安制度が始まって以降で最高額の引上げで、特に徳島県は＋84円と突出しています。
最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（ 前年度80.2％）と10年連続で改善しています。
都道府県の関係労使からの異議提出に関する手続きを経て、改定後の最低賃金は10月1日から順次発効する予定です。
■令和6年度地域別最低賃金
| 都道府県名 | 改定額円（改定前円） | 発効予定 |
|---|---|---|
| 北海道 | 1,010円（960円） | 2024年10月1日 |
| 青森 | 953円（898円） | 2024年10月5日 |
| 岩手 | 952円（893円） | 2024年10月27日 |
| 宮城 | 973円（923円） | 2024年10月1日 |
| 秋田 | 951円（897円） | 2024年10月1日 |
| 山形 | 955円（900円） | 2024年10月19日 |
| 福島 | 955円（900円） | 2024年10月5日 |
| 茨城 | 1,005円（953円） | 2024年10月1日 |
| 栃木 | 1,004円（954円） | 2024年10月1日 |
| 群馬 | 985円（935円） | 2024年10月4日 |
| 埼玉 | 1,078円（1,028円） | 2024年10月1日 |
| 千葉 | 1,076円（1,026円） | 2024年10月1日 |
| 東京 | 1,163円（1,113円） | 2024年10月1日 |
| 神奈川 | 1,162円（1,112円） | 2024年10月1日 |
| 新潟 | 985円（931円） | 2024年10月1日 |
| 富山 | 998円（948円） | 2024年10月1日 |
| 石川 | 984円（933円） | 2024年10月5日 |
| 福井 | 984円（931円） | 2024年10月5日 |
| 山梨 | 988円（938円） | 2024年10月1日 |
| 長野 | 998円（948円） | 2024年10月1日 |
| 岐阜 | 1,001円（950円） | 2024年10月1日 |
| 静岡 | 1,034円（984円） | 2024年10月1日 |
| 愛知 | 1,077円（1,027円） | 2024年10月1日 |
| 三重 | 1,023円（973円） | 2024年10月1日 |
| 滋賀 | 1,017円（967円） | 2024年10月1日 |
| 京都 | 1,058円（1,008円） | 2024年10月1日 |
| 大阪 | 1,114円（1,064円） | 2024年10月1日 |
| 兵庫 | 1,052円（1,001円） | 2024年10月1日 |
| 奈良 | 986円（936円） | 2024年10月1日 |
| 和歌山 | 980円（929円） | 2024年10月1日 |
| 鳥取 | 957円（900円） | 2024年10月5日 |
| 島根 | 962円（904円） | 2024年10月12日 |
| 岡山 | 982円（932円） | 2024年10月2日 |
| 広島 | 1,020円（970円） | 2024年10月1日 |
| 山口 | 979円（928円） | 2024年10月1日 |
| 徳島 | 980円（896円） | 2024 年11月1日 |
| 香川 | 970円（918円） | 2024年10月2日 |
| 愛媛 | 956円（897円） | 2024年10月13日 |
| 高知 | 952円（897円） | 2024年10月9日 |
| 福岡 | 992円（941円） | 2024年10月5日 |
| 佐賀 | 956円（900円） | 2024年10月17日 |
| 長崎 | 953円（898円） | 2024年10月12日 |
| 熊本 | 952円（898円） | 2024年10月5日 |
| 大分 | 954円（899円） | 2024年10月5日 |
| 宮崎 | 952円（897円） | 2024年10月5日 |
| 鹿児島 | 953円（897円） | 2024年10月5日 |
| 沖縄 | 952円（896円） | 2024年10月9日 |
| 全国加重平均 | 1,055円（1,004円） | － |
出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック